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山の日からのお知らせ
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超党派「山の日」議員連盟 第24回総会開催
2024.04.17
4月10日衆議院第1議員会館の大会議室にて、超党派「山の日」議員連盟の第24回総会が開催されました。
出席議員は、衛藤議員（会長）、丸川議員（幹事長）、務台議員（事務局長）、赤池議員、篠原議員、早稲田議員でした。
また11省庁（※１）から計32名、全国山の日協議会を含む3民間団体から計7名が参加（※２）しました
※１ 環境省、総務省、国土交通省、観光庁、林野庁、文部科学省、スポーツ庁、出入国在留管理庁、厚生労働省、消防庁、警察庁
※２ 当会からは梶理事長、手塚事務局長、花谷・佐藤委員の4名、日本山岳ガイド協会の武川理事長、登山道法研究会の上会長と久保田さんらが出席
冒頭挨拶で衛藤会長、務台事務局長両氏から、2014年5月、祝日「山の日」制定が閣議決定されてから10年が経過し、山・自然を巡る環境が大きく変化してきている現状を踏まえ、新たな法整備が必要な時期と思われ、またそうした声が民間から上がってきており、議連としてそれら民間の声を伺い、国政へと反映させたい、との話がありました。
この会議では、登山に関する現状認識等について、まず総論として、登山利用の多様化に国の各種対応が追いついていないのではとの認識が示され、登山行為に関連する省庁から問題認識のプレセンテーションが行なわれ、山岳環境の保全、登山道の管理とその財源処置、インバウンド需要への対応、訪日外国人を案内する事業者の現状および今後必要と思われる対応、環境教育、事故・遭難対策等、幅広い分野からの説明がありました。
当会からは「登山環境整備に関する新しい法整備も視野に入れた取組みの検討」の必要性を改めて提言し、要望を述べました。
日本山岳ガイド協会の武川理事長、登山道法研究会の上会長からも、それぞれの係る事業領域や研究対象の立場から、議員連盟に対して法整備の必要性を要望しました。
今後、研究会形式で議連会合が複数回開催され、その過程で課題提示、対応策協議などが行われ、法整備の必要性が議論されるものと思います。
全国山の日協議会は、登山環境整備に関わる諸課題の解決に向けた活動を継続し、「山と自然に親しむ機会」がより適切に国民生活体験に提供される社会を目指してまいります。
左から衛藤会長、丸川幹事長、務台事務局長
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