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山岳５団体を母体とする「山の日」制定協議会は、「山の日」を制定する意義を広く国民に理解してもらうために2010（平成22）年、広報・啓発用のリーフレットを作成した。山に興味を持ってもらうために「山のクイズ」を冒頭に載せ、最終ページに「山の日」制定を呼びかけるメッセージを記している。その全文を以下に紹介しよう。

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わが国の国土は、７割近くが広い意味での山であり、その多くを森林が覆っています。古くから日本人は山を信仰の対象として崇め、森林の豊かな恵みに感謝し、自然とともに生きてきました。山の恩恵は渓谷の清流を生み、わが国を囲む海へと流れ、生きとし生けるものを育むだけではなく、豊かな心をも育んできました。わが国の文化は、「山の文化」と「海の文化」の融合によってその根幹が形成されたと言われています。
わたしたち山を愛する５つの山岳団体は、国民祝日としての「山の日」制定を提案します。「山の日」は、日々の生活と文化に結びついた山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、育て、次世代に引き継ぐことを国民のすべてが銘記する日です。この運動を通じてわたしたちは、登山者の安全と健康に寄与し、登山の楽しみを広く伝えたいと念願します。すでに祝日となっている「海の日」と対をなして、日本に住むすべての人々が、山という自然を見つめなおし、深いかかわりを考える日にしたいと思います。
わたしたちの提案に賛同され、より多くの方々、団体より、ご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。　　　

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10万枚製作されたリーフレットは、各登山団体や登山用具店、山小屋などを通じて広く配布された。好評だったため、以後、２年間で「健康編」「安全編」「動物編」などの４つのシリーズを発行。記載されたアピール文は各地で開催される山岳イベントなどでも利用され、「山の日」の広報活動に大いに役立てていただくことができた。

ところで、山岳５団体による「山の日」制定協議会の発足以前に、独自に「山の日」を設けて運動をしている自治体があった。調べてみると、「山の日」という名称で記念日を制定している府県が、2012年の時点ですでに13もあったのである。
なかでも「山の日」の県民運動に積極的だったのが山梨県と広島県である。

山梨県は1997（平成９）年に８月８日を「やまなし山の日」と定め、官民が力を合わせて、前後の２カ月間に50余もの山にまつわるイベントを展開していた。山梨県は富士山や南アルプス、八ヶ岳、奥秩父といった山々を擁し、78％を山と森が占める森林県であり、山から多大な恩恵を受けている。それを十分に理解し、次の世代に継承していこうということで機運が盛り上がり、山の日を制定することになった。

８月８日を「やまなし山の日」にした理由は、漢字の八が山の形に似ているから。1997（平成９）年２月に「山梨百名山」が制定され、選定の過程でさまざまな意見交換があり、その流れでぜひとも「山の日」を制定しようという運びになったという。同年８月８日には大々的な記念行事が行なわれ、山の日宣言が出された。以後、《山に親しむ》《山に学ぶ》《山と生きる》の３つの柱をコンセプトに、森の教育活動、登山教室、自然観察会、写真コンクールなどが開催されている。2005年からは山梨学院大学の協力を得て「山の博覧会」を開催。これは山や自然をテーマに、講演や映像で山に親しみ、学ぶイベントで、例年450人収容の会場がほぼ満席となる盛況ぶりを示している。以降、山梨県では毎年６月から９月にかけて、県内各地で「山」に関連するイベントを開催するようになった。

2002（平成14）年から６月の第１日曜日を「ひろしま山の日」とした広島県では、民間が主導し、県や市などの自治体のバックアップを得て「山の日」に向けた記念行事を重ねていた。たとえば尾道会場でのイベントでは、浦島漁業協同組合がブース出展。「海を味わうランチタイム」としてアサリの味噌汁を提供し、山から流れ出る水が豊かな海産物を育んでいることへの感謝の気持ちを表した。尾三地方森林組合は、山の手入れについて体験会を開き、森を育てることの大切さをレクチャー。他にもボランティア団体が木工教室や自然観察ツアーを開催するなど多くのイベントを開催し、子どもからお年寄りまで幅広い層の来場者を得ていた。その規模は年を追うごとに拡大し、県内10余の会場に１万人を超える来場者をみた年もある。

広島県の「山の日」運動は、そもそも西条の酒造組合による社会貢献活動が原点にあった。おいしい酒を造るためには豊かな地下水が不可欠。そのためには水源となる山や森を守らなければならない。そこで「酒一升の消費に対し１円」を西条酒造組合が基金として拠出し、西条周辺の山や水や里の保全活動を始めた。それが出発点となり、2002年に東広島市で開催された「第７回森林と市民を結ぶ全国の集い」を経て、「ひろしま山の日県民の集い」が始まったのである。今では民を主体にメディアも加わり、地元の高校や大学とも連携し、それを行政がバックアップするという実行委員会方式で企画運営を行なっている。このように実行委員会形式で地域に密着したプログラムを展開・運営する広島県の手法は、その後の「山の日」運動を進める上で参考となった。

その他の地域での動きとしては、2010（平成22）年に群馬県沼田市で開催された全国育樹祭を記念して、10月の第１日曜を「ぐんま山の日」に制定することが決定。群馬県は2008（平成20）年に10月を「ぐんま山と森の月間」と定め、山や森に親しみ、そこに学び、その恵みに感謝し、そこを守る取り組みを率先して推進する運動を展開していた。2010年10月の全国育樹祭開催は、こうした運動を拡充する好機ととらえ、開催に先立つ２月に「ぐんま山と森の月間」推進協議会の名によって「ぐんま山の日」制定宣言が発信されたのである。

さらに長野県、栃木県などでも独自に「山の日」を考えるイベントが企画され、機運を盛り上げようとする動きが見られた。「山の日」制定協議会のメンバーは、各地方で開催される山のイベントに協力し、互いに学びながら「山の日」の広報・啓発活動を続けていた。

2011（平成23）年、国民の祝日「山の日」制定に向けた運動は少しずつではあるが前に進み、協議会は、いよいよ国会議員に向けた働きかけを本格化しようとしていた。２月には要望書を作成し、「山の日」制定協議会の名前入りの封筒まで作って議員会館に赴く準備を進めていた。ところが３月11日、東日本大震災が起きた。祝日制定どころの話ではなくなった。山の仲間の多くは被災地に出かけ、「山の日」制定への関心は一時的にだが遠のくことになる。

そうしたなか、関東地方知事会（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、長野の１都９県で構成）が2011年10月の定例会議のなかで、祝日としての「山の日」の制定を国に要望することを決めた。自治体トップの集まりが国に祝日化の要望を出したのは初めてのことであり、いくつかの新聞も、この話題を大きく取り上げている。提案したのは栃木県の福田富一知事で、長野県の阿部守一知事らが率先して支持の意見を述べたという。

その長野県は、要望書を提出した翌月の11月20日、松本市で「岳都松本・山岳フォーラム2011」を開催する。山の楽しみや恩恵を周知するとともに、国民の祝日「山の日」制定の機運を高めることを目的としたイベントで、ホテルの会場には1000人もの人が集まった。協議会メンバーは、シンポジウムで「山の日」制定運動の現在を語り、「山ガール」に代表される当時の登山ブームについて講演を行なうなどしてイベントを盛り上げた。2012年以降も、同イベントは毎年、盛大に行なわれ、協議会メンバーは今も積極的に応援を続けている。

その後も、山の恵みに感謝し、自然を守り、山がもたらす恩恵を後世に伝えようとする山のイベントが各地で開催されるようになっていった。「山の日」制定協議会を構成する日本山岳協会、日本勤労者山岳連盟、日本山岳会も、それぞれが全国に支部を持つ強みを生かし、地方ごとに開催される山のイベント企画を奨励。さらに講師を派遣するなどして、講演会や登山教室、森林整備など、各地での「山の日」活動に協力し続けた。

「山の日」制定に向けた広報・啓発活動はここまで進んで、全国的な展開への確かな手ごたえを得たといえるだろう。

2012（平成24）年10月３日、「山の日」の制定に向けて大きな一歩となるイベントが、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。「山の日」制定協議会主催による「山の日」ネットワーク東京会議である。

それまで地方で独自に行なわれていた「山の日」運動の主催者たちを一堂に集め、それぞれの活動の内容を報告し合ってネットワーク化し、互いに学び合い、全国運動へと広げていこう、というのが企画趣旨である。しかし協議会メンバーは、この会議を単なる報告会にとどめておくつもりはなかった。ようやく実現した初の全国会議である。参加者全員が山の日に関する知識を深めるため、自然環境問題や山の恩恵について、専門家の話を聞くプログラムを組んだ。

そのうえで関係省庁、国会議員らに参加を呼びかけ、「山の日」制定への取り組みをアピールすることも会議の重要な目的と位置づけた。

会議には「山の日」に関わる環境、文部科学、林野、国道交通、観光といった関係省庁、地方自治体、環境保全団体、野外活動グループ、メディア関係者、そこに山岳５団体など合わせて100人余が参加した。

第１部は、各地で展開されている「山の日」運動の紹介で、山梨県、群馬県、広島県、松本市、栃木県から、それぞれの山の日に対する取り組みが報告された。民から官へのアプローチ手法や、次世代を育てるためのイベントの工夫など、地域の特色を生かした活動内容が披露され、新たに「山の日」制定運動に取り組もうとする自治体にとって参考になる情報が盛りだくさんの内容であった。

第２部はシンポジウム「山の自然環境保全」。環境省が取り組む山岳環境の諸問題や、日本の森林資源と環境保全などについて専門家の意見が述べられ、「山を知り楽しむことが環境保全に役立つ。その大きくて確かなきっかけとして山の日の制定を」との提唱があった。

第３部はシンポジウム「次世代につなぐ山」で、山小屋、教育現場、そして行政の取り組みについてそれぞれの立場から報告がなされた。山の日には「山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、次の世代に引き継ぐ」という意義がある。そのためにはどうしたらいいのか、識者たちの発言のなかには多くのヒントが込められていた。

たとえば登山の教育的効果について、文部科学省スポーツ・青少年局の藤原一成さんは、国立登山研修本部の資料をもとに次のような報告をされている。

山に登ることによって得られる教育的効果のひとつには「自然との触れ合いを通して、その雄大さ、厳しさや、地域の素晴らしさを味わうことができる」ということがある。つまり登山は自然に親しむ機会を得て自然の大切さに気づく環境教育につながるということだ。会議冒頭の講演で、東京学芸大学教授の小泉武栄さんが、日本には世界的にも特異で美しい自然があることを強調されたが、その価値に気づくきっかけとして、登山が有効な役割を果たすことは間違いない。

ふたつ目は、山に登ることによって「挑戦する心、粘り強く取り組む心を育て、達成感を得ることができる」ということ。一歩一歩の歩みが、いつかは必ず登頂という成果につながることを何度か体験すれば、精神的な成長、自己成長を促すことができるだろう。

そして３つ目は「人間関係」。グループ登山や山小屋生活では協調性が養われ、規律正しい行動を通して社会性を身につけることができる。さらに、体を動かすことの心地よさを味わいながら体力も養われる。

日本の豊かな自然を守り、次世代につなげるためにも、登山の教育的効果を実証しながら、山の親しむ環境を周りが用意していくことも重要であると説いた。

なお、会議の冒頭には作曲家で文化功労者の船村徹氏による特別講演「山は心のふるさと」があり、「山の日」運動を大いに元気づけるものとなった。

船村さんは2008年に地元・栃木の下野新聞に「山の日をつくろう」と題するメッセージを寄せていた。「山と川と海はつながっている。山と海は親友であり一体だ」と書き、「海の日」があるのに「山の日」がないのはおかしい、と祝日制定を訴えている。この明快なアピールは、日本山岳会が運動を始めたときのきっかけにもなっていた。船村さんの講演の内容は、海なし県に生まれた山への思いと、山と海との強い関係性について熱く語りかけるもので、出席者たちの共感を得ていた。

会議のなかで、「山の日」制定協議会は夏山シーズン前の６月第１日曜日を全国いっせいの「山の日」にしようと提案した。山々がみどりに輝く時期であり、心が山へと向かう季節。そして祝日と祝日との間隔がもっとも長く開き、祝日のない６月、ということが第１候補日としての推奨理由である。この提案は、盛大な拍手をもって出席者の賛同を得ることができた。

「山の日」ネットワーク東京会議で得たものは大きかった。全国各地で展開されている「山の日」運動を総覧し、相互の強いパイプが出来たということ。そして各省庁や地方自治体の長、さらに「山の日」に関心を持つ国会議員とのつながりを持てたこと、など。これで「山の日」制定運動の基礎固めはある程度、整ったものと判断することができた。

しかしその先の展開を考えた場合、もともと登山愛好者の集まりである山岳５団体の運動には限界が見えていることにも協議会メンバーは気づいていた。

「山の日」は登山者だけのものではない。国民の祝日として制定するからには、すべての国民にその意義を理解してもらう必要がある。そのためには山と人の生活、歴史、文化などを関連付けた、より幅広い視点から山を考える啓発活動が必要になってくる。山岳に特化することのないスケールアップした国民運動として、より多くの人々を巻き込んでいかなければならない。

さらに、「山の日」を国民の祝日とするためには国会議員への積極的な働きかけが肝要となってくる。新たに祝日を作るには、法律（国民の祝日に関する法律）を改正しなければならず、党派を超えた幅広い国会議員の理解・協力なしにそれは成り立たないからだ。

次のステージに上がるためには、新たな組織づくりが必要である。山岳５団体は、「山の日」ネットワーク東京会議で得た人脈や組織とのつながりをもとに、次のステップへと踏み出した。

そして2013年、新たに生まれた組織が全国「山の日」制定協議会である。