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山岳５団体を母体とする「山の日」制定協議会は、「山の日」を制定する意義を広く国民に理解してもらうために2010（平成22）年、広報・啓発用のリーフレットを作成した。山に興味を持ってもらうために「山のクイズ」を冒頭に載せ、最終ページに「山の日」制定を呼びかけるメッセージを記している。その全文を以下に紹介しよう。

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わが国の国土は、７割近くが広い意味での山であり、その多くを森林が覆っています。古くから日本人は山を信仰の対象として崇め、森林の豊かな恵みに感謝し、自然とともに生きてきました。山の恩恵は渓谷の清流を生み、わが国を囲む海へと流れ、生きとし生けるものを育むだけではなく、豊かな心をも育んできました。わが国の文化は、「山の文化」と「海の文化」の融合によってその根幹が形成されたと言われています。
わたしたち山を愛する５つの山岳団体は、国民祝日としての「山の日」制定を提案します。「山の日」は、日々の生活と文化に結びついた山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、育て、次世代に引き継ぐことを国民のすべてが銘記する日です。この運動を通じてわたしたちは、登山者の安全と健康に寄与し、登山の楽しみを広く伝えたいと念願します。すでに祝日となっている「海の日」と対をなして、日本に住むすべての人々が、山という自然を見つめなおし、深いかかわりを考える日にしたいと思います。
わたしたちの提案に賛同され、より多くの方々、団体より、ご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。　　　

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10万枚製作されたリーフレットは、各登山団体や登山用具店、山小屋などを通じて広く配布された。好評だったため、以後、２年間で「健康編」「安全編」「動物編」などの４つのシリーズを発行。記載されたアピール文は各地で開催される山岳イベントなどでも利用され、「山の日」の広報活動に大いに役立てていただくことができた。

2002（平成14）年は、国連の総会で定められた国際山岳年であった。FAO（国連食糧農業機関）が推進役となり、世界各地で山を考えるイベントが開催された。

日本でも登山団体の代表者と山岳に関わる有識者、学者たちが国際山岳年日本委員会を組織し、山にまつわるさまざまな活動を展開した。なかでも７月に静岡県富士宮市で開催された「富士山エコ・フォーラム」には1200人が集結。環境問題をテーマにした講演会や研究発表があり、富士山麓から国の内外に向けて山の大切さと保護の緊急性を訴えた。

ここで提案されたのが「山の日」の制定である。フォーラムで発信されたメッセージには、山の自然を守り、山に生きる人々の生活文化を尊重することなどが盛り込まれ、そうした思いを新たにするために日本に「山の日」を作ろう、と呼びかけたのであった。

2002年以降、委員会の活動は「YAMA NET JAPAN」に引き継がれたが、「山の日」制定に向けた活発な動きはその後、見られなかった。しかし国際山岳年から10年後の2012年６月には、「国際山岳年プラス10シンポジウム、みんなで山を考えよう」が催されて「山の日」を強くアピール。国民の祝日化に向けた運動を後押しすることができた。

また、国際山岳年のさまざまな活動を受けて、2003年の国連総会で国際的な「山の日」がつくられた。「持続可能な山岳地域の発展の重要性」への関心を喚起するために、12月11日を「国際山の日（国際山岳デー）」としたのである。しかしその後、積極的な広報・普及活動が得られなかったこともあり、日本国民の間では、今もなおその存在を知らない人が多いのではないかと思う。

「山の日」の制定に向けて本格的な取り組みが見られたのは2009（平成21）年のことであった。日本山岳会が「山の日」制定プロジェクトを立ち上げたのである。

きっかけは、日本山岳会の会報『山』１月号での宮下秀樹会長の提言にあった。会長に就任して２年目の年頭、宮下会長は「山の日」の制定運動を提案し、会員各位の理解と協力を求めたのである。

提言の趣旨は、すでにいくつかの県で始まっている地域単位の「山の日」を全国に広め、その日を中心に「山」「山岳」をテーマにした多種多様なイベントを企画・推進させようという内容であった。そして「健康的かつ文化的な催しを通じて山に親しみ、山を尊び、敬う気風を育てる。山岳への関心を高め、美しい自然を後世に残そうとするのが目的です」と、「山の日」制定運動の狙いをわかりやすく説明している。

この流れを受けて同年５月、新しく会長に就任した尾上昇会長が動いた。「山の日」づくりを重要課題として引き継ぎ、「山の日」制定のためのプロジェクトチームを組織したのである。新会長の号令のもと、成川隆顕プロジェクトリーダー以下８人のメンバーが集められ、組織として「山の日」を作るための取り組みが始まった。

プロジェクトチームはまず、外部に向けた決意表明を行なうことにした。2009年９月、東京・市ヶ谷にある日本山岳会本部にマスコミ各社を集めて記者発表会を開いたのであった。席上で、尾上会長は「日本山岳会は‟山の日”の制定に向けて、まずは山と親しみ、楽しみ、山から学び、山の自然を守り育てるプロジェクトを展開する。ついては他の山岳団体を始め、環境省や文部科学省、自治体などに働きかけて運動を広めてゆく」ことを宣言。新聞各紙が会見の内容を報道した。日本山岳会は、これを機に「山の日」制定運動を進めることを内外に示し、退路を断ったのである。

プロジェクトチームは、結成当初から「山の日」の制定は一山岳会だけで進められるものではないと強く認識していた。日本の山岳団体が結束し、心をひとつにして運動を推進させなければならない。そこで記者発表後、各山岳団体の幹部に対して「山の日」制定に向けてともに協力し合おうと呼びかけた。こうして日本山岳協会（現在の日本山岳・スポーツクライミング協会）、日本勤労者山岳連盟、日本山岳ガイド協会、日本ヒマラヤン・アドベンチャー・トラスト（HAT-J）との話し合いの結果、2010（平成22）年４月、山岳５団体による「山の日」制定協議会が発足。以後、「山の日」制定運動は５団体の協働作業によって進められていくことになる。
それぞれの団体から選任された委員たちが持ち回りで会場を設定して集まり、熱い議論を交わしながら「山の日」制定に向けて活動を始めた。
「山の日」制定協議会としての具体的な動きとしては、まず、国民への啓発活動として「山の日」の趣旨を説明したリーフレットを製作することにした。ただし、単なるアピール文を掲載しただけでは手にとってもらうことは難しい。そこで「山を考える」というタイトルを付け、A４三つ折りの用紙に山に関するクイズを載せて編集した。
「日本に山はいくつあるの？」「日本で２番目に高い山の名前は？」といった身近な設問で一般の人々の興味を引き、回答には山の知識を盛り込んだ解説文を掲載する。そして読み進めていくと、最後に「山の日」への理解・協力を求める文章が出てくるといった体裁である。協議会メンバーには元新聞記者や出版社経営、山岳雑誌編集者など、マスコミ関係者が複数、名を連ねていたこともあり、リーフレットの編集作業は迅速かつスムーズに進められた。
そして「山の日」制定に向けたメッセージ文についても慎重に言葉が選ばれ、メンバー全員の了解を得て世の中に発信されることになったのである。

2012（平成24）年10月３日、「山の日」の制定に向けて大きな一歩となるイベントが、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。「山の日」制定協議会主催による「山の日」ネットワーク東京会議である。

それまで地方で独自に行なわれていた「山の日」運動の主催者たちを一堂に集め、それぞれの活動の内容を報告し合ってネットワーク化し、互いに学び合い、全国運動へと広げていこう、というのが企画趣旨である。しかし協議会メンバーは、この会議を単なる報告会にとどめておくつもりはなかった。ようやく実現した初の全国会議である。参加者全員が山の日に関する知識を深めるため、自然環境問題や山の恩恵について、専門家の話を聞くプログラムを組んだ。

そのうえで関係省庁、国会議員らに参加を呼びかけ、「山の日」制定への取り組みをアピールすることも会議の重要な目的と位置づけた。

会議には「山の日」に関わる環境、文部科学、林野、国道交通、観光といった関係省庁、地方自治体、環境保全団体、野外活動グループ、メディア関係者、そこに山岳５団体など合わせて100人余が参加した。

第１部は、各地で展開されている「山の日」運動の紹介で、山梨県、群馬県、広島県、松本市、栃木県から、それぞれの山の日に対する取り組みが報告された。民から官へのアプローチ手法や、次世代を育てるためのイベントの工夫など、地域の特色を生かした活動内容が披露され、新たに「山の日」制定運動に取り組もうとする自治体にとって参考になる情報が盛りだくさんの内容であった。

第２部はシンポジウム「山の自然環境保全」。環境省が取り組む山岳環境の諸問題や、日本の森林資源と環境保全などについて専門家の意見が述べられ、「山を知り楽しむことが環境保全に役立つ。その大きくて確かなきっかけとして山の日の制定を」との提唱があった。

第３部はシンポジウム「次世代につなぐ山」で、山小屋、教育現場、そして行政の取り組みについてそれぞれの立場から報告がなされた。山の日には「山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、次の世代に引き継ぐ」という意義がある。そのためにはどうしたらいいのか、識者たちの発言のなかには多くのヒントが込められていた。

たとえば登山の教育的効果について、文部科学省スポーツ・青少年局の藤原一成さんは、国立登山研修本部の資料をもとに次のような報告をされている。

山に登ることによって得られる教育的効果のひとつには「自然との触れ合いを通して、その雄大さ、厳しさや、地域の素晴らしさを味わうことができる」ということがある。つまり登山は自然に親しむ機会を得て自然の大切さに気づく環境教育につながるということだ。会議冒頭の講演で、東京学芸大学教授の小泉武栄さんが、日本には世界的にも特異で美しい自然があることを強調されたが、その価値に気づくきっかけとして、登山が有効な役割を果たすことは間違いない。

ふたつ目は、山に登ることによって「挑戦する心、粘り強く取り組む心を育て、達成感を得ることができる」ということ。一歩一歩の歩みが、いつかは必ず登頂という成果につながることを何度か体験すれば、精神的な成長、自己成長を促すことができるだろう。

そして３つ目は「人間関係」。グループ登山や山小屋生活では協調性が養われ、規律正しい行動を通して社会性を身につけることができる。さらに、体を動かすことの心地よさを味わいながら体力も養われる。

日本の豊かな自然を守り、次世代につなげるためにも、登山の教育的効果を実証しながら、山の親しむ環境を周りが用意していくことも重要であると説いた。

なお、会議の冒頭には作曲家で文化功労者の船村徹氏による特別講演「山は心のふるさと」があり、「山の日」運動を大いに元気づけるものとなった。

船村さんは2008年に地元・栃木の下野新聞に「山の日をつくろう」と題するメッセージを寄せていた。「山と川と海はつながっている。山と海は親友であり一体だ」と書き、「海の日」があるのに「山の日」がないのはおかしい、と祝日制定を訴えている。この明快なアピールは、日本山岳会が運動を始めたときのきっかけにもなっていた。船村さんの講演の内容は、海なし県に生まれた山への思いと、山と海との強い関係性について熱く語りかけるもので、出席者たちの共感を得ていた。

会議のなかで、「山の日」制定協議会は夏山シーズン前の６月第１日曜日を全国いっせいの「山の日」にしようと提案した。山々がみどりに輝く時期であり、心が山へと向かう季節。そして祝日と祝日との間隔がもっとも長く開き、祝日のない６月、ということが第１候補日としての推奨理由である。この提案は、盛大な拍手をもって出席者の賛同を得ることができた。

「山の日」ネットワーク東京会議で得たものは大きかった。全国各地で展開されている「山の日」運動を総覧し、相互の強いパイプが出来たということ。そして各省庁や地方自治体の長、さらに「山の日」に関心を持つ国会議員とのつながりを持てたこと、など。これで「山の日」制定運動の基礎固めはある程度、整ったものと判断することができた。

しかしその先の展開を考えた場合、もともと登山愛好者の集まりである山岳５団体の運動には限界が見えていることにも協議会メンバーは気づいていた。

「山の日」は登山者だけのものではない。国民の祝日として制定するからには、すべての国民にその意義を理解してもらう必要がある。そのためには山と人の生活、歴史、文化などを関連付けた、より幅広い視点から山を考える啓発活動が必要になってくる。山岳に特化することのないスケールアップした国民運動として、より多くの人々を巻き込んでいかなければならない。

さらに、「山の日」を国民の祝日とするためには国会議員への積極的な働きかけが肝要となってくる。新たに祝日を作るには、法律（国民の祝日に関する法律）を改正しなければならず、党派を超えた幅広い国会議員の理解・協力なしにそれは成り立たないからだ。

次のステージに上がるためには、新たな組織づくりが必要である。山岳５団体は、「山の日」ネットワーク東京会議で得た人脈や組織とのつながりをもとに、次のステップへと踏み出した。

そして2013年、新たに生まれた組織が全国「山の日」制定協議会である。